梅干しのそもそもの情報

友人の家には、あふれんばかりの漫画がある。漫画喫茶みたいに、壁一面の漫画。最近、新築に引越しするらしいので、何気なく漫画の行き先を聞いてみたら、オーダー家具で、テレビ台と一緒に本棚も頼んだとの事。頼りない本棚に入っていた漫画が、オーダー家具で、本棚も倒れる心配がないと言う事で、友人の旦那様も喜んでいた。子供さんも小さいので更に安心との事だ。
電気などのエネルギーを使わなくても、夏は涼しく、冬はあたたかく。もちろん、昼間の明るいときは照明も使わず。それを目指すのが究極のエコハウスです。そんなエコハウスを実現するには、しっかりした断熱性を備え、風の流れを考えることが大切です。たとえば、外気を一端床下の取り込み、夏は涼しく冷やしてから室内へ、冬は冷たい空気を暖めてから取り込むなどの工夫も。構造や設計でまだまだ改善の余地があるエコハウス。これからに期待したいものです。
　横浜市のＮＰＯ法人「障害者フルライフサポート・ユーリカ」が運営する知的障害者のケアホームで、男性入居者２人の預金口座から引き出された計約２０００万円が使途不明になっていることが２２日、わかった。神奈川県は、金銭の管理などが不適切だったとして、今月末に事業者指定を取り消す方針。同県警も業務上横領容疑で捜査を始めた。

　県によると、２００５年４月から１０年９月にかけて、重度の知的障害のある４０歳代と６０歳代の男性の預金口座から、計約３０００万円が引き出され、残高は計数千円となっていた。２人の男性には家族や成年後見人がおらず、２人が金の引き出しに同意したことを示す書類も残されていなかった。

　家賃や光熱費などを差し引いても、約２０００万円分の使い道が不明。２人の預金通帳は、施設の元管理責任者で法人の元理事の女性が預かっていたという。女性は１０年５月に退職した。

　衆院が今国会（第１７７通常国会）の会期を８月３１日まで７０日間延長することを議決し、民主党幹部は２２日、「２次補正予算案は７月中旬にも審議入りしたい」と述べた。

　一方、自民、公明両党は、参院での首相問責決議案の提出も視野に対決姿勢を強めている。自民党の谷垣総裁は２２日の衆院本会議後、記者団に「首相には一刻も早く退陣せよ、という考えに変わりはない。首相が猛省しないと、物事は進まない」と述べ、赤字国債発行のための特例公債法案をはじめ、延長国会での法案成立への協力に否定的な考えを示した。

　民主党の松野頼久元官房副長官は２２日、衆院議院運営委員会筆頭理事の辞表を川端達夫衆院議運委員長宛に提出した。辞表は保留されている。民主、自民、公明の３党が一時合意した通常国会の５０日間の延長幅が７０日間に延びたことから、交渉役としての責任を取る意図がある。

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　将棋の第６９期名人戦七番勝負（朝日新聞社、毎日新聞社主催）の第７局が２１、２２日、甲府市で行われ、挑戦者の森内俊之九段（４０）が１２３手で羽生善治名人（４０）を破り、４勝３敗で奪取した。

　森内の名人位は通算６期目。第６６期の七番勝負で羽生に敗れていたが、奪回した。

　今シリーズは、十八世名人資格を持つ森内と十九世名人資格を持つ羽生が戦う「永世名人対決」として注目されていた。森内が初戦から３連勝した後、３連敗したが、最終局で踏みとどまった。羽生は王座・棋聖の二冠に後退した。

　中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会が6月22日に開かれ、禰宜寛治専門委員(武田薬品工業コーポレートオフィサー業務統括部長)、長野明専門委員(第一三共専務執行役員)が、保険医療上の必要性が高いものの、採算性が乏しく、安定供給の確保に不安が残る医薬品について、「一定の条件」を満たす場合には薬価改定時にも改定前薬価を据え置くことを提案した。

　両専門委員は具体的な要件として、▽過去に「不採算品再算定」の対象となったもの、または保険医療上の必要性が高いもので、薬価が著しく低下し、販売継続が困難となる怖れがあるもの▽当該製品の「乖離率」が全収載品目の平均乖離率を超えないもの―の双方を満たすことを挙げた。
　これまでに「不採算品再算定」の対象となった品目としては、▽血液製剤や麻薬、生薬、生理食塩液など、実質的に代替品のないもの▽解毒剤、抗結核薬など災害時や国防上必要なもの▽ペニシリン、アスピリンなどの基礎的な医薬品―などがある。

　意見交換で安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「不採算になったことを確認してから(薬価を)個別に引き上げている現行の『不採算品再算定』では不十分なのか」と疑問を呈した。また、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は「製薬企業側の価格政策がどうなっているのかということが全部影響していると思う。そこらへんまでを含めたデータを示していただかないと議論が進まない。薬価制度上の問題なのか、ビジネスの問題なのかを整理して、提案してほしい」と述べた。
　一方、松谷高顕専門委員(東邦ホールディングス代表取締役会長)は「基礎的医薬品を造っているのは、どちらかというと大手のメーカーではなく、中堅・小メーカーで、それに特化しているところ。そういう企業の置かれている立場に配慮して議論していただきたい」と強調した。

　次回以降、新ルール導入の是非や、導入の場合に対象となる品目の市場規模、販売期間といった「一定の条件」について、議論を継続する。

　このほか、同部会では今年度の薬価調査の実施を了承。厚生労働省の福本浩樹経済課長は、同調査の位置付けについて、「改定の実施に直結するものではない」とした。薬価調査の実施は部会後に開かれた総会でも了承され、今後、実施に向けた手続きが進められる。

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