看護師の求人が多いのは、人手不足と、もう一つ理由がありそうです

看護師の方達は、人によるとは思いますが、比較的長い期間同じ所で働くことはないと聞いた事があります。その理由は、今よりももっと良い条件の病院へと移ってしまうからだそうです。不景気とはいえ、看護師の求人は沢山目にします。看護師は医者と同じく人手不足と言われています。そのため看護師の求人も多いのでしょう。
首都圏で公立病院の医師の求人に注目している医師にとって、神奈川県内の公立病院はとても魅力的だと思います。待遇は各地方自治体の規定による公務員としての身分であり、福利厚生も充実しているために、医師の求人情報の中でも希少価値が高いと言えます。また職員宿舎も充実しており、経験によっては最大年収2000万円であるためにとても良い給与水準と言えます。
 週明け18日の東京株式市場は小幅続落した。大引けの日経平均株価は前週末比34.87円安の9556.65円。全般手掛かり材料難の中、小動きに終始した。日経平均株価の日中値幅はわずか70円にも満たなかった。TOPIX(東証株価指数)も続落した。東証1部の売買代金は1兆0299億円とかろうじて1兆円超えとなったものの、今年最低を記録した。出来高は16億4577万株と1月26日以来の低水準となった。

 前場はユーロ・円が一時119円割れとなるなど円高方向に振れたほか、東京電力 <9501> が保有する上場株式を売却するのではないかとの観測が浮上しており、全般相場の下げにつながった。米ムーディーズがアイルランドの国債格付けを引き下げており、ユーロを売る動きが出た。ドル・円も83円割れ。G20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)は15日、東日本大震災と福島第1原発事故が世界経済の不確定要因との認識を共有した上で、声明に「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」と盛り込んだ。

 後場は全般手掛かり材料難の中、日経平均株価は前週末終値を挟んだ小動きで推移した。一部では前週後場に入ったアジア系資金の流入を期待する動きがあったが、同資金の流入はなかった模様だ。

 外資系証券では、「日経平均が9000円台半ばで底堅いのは、日銀や中国投資家が下値を買っているか、投資家が業績悪化を楽観視しているため」としている。「梅雨や夏を迎えて原発状況悪化の可能性があることや米国のQE2終了に伴う世界的流動性の低下、上期業績にネガティブサプライズが出やすそうだ」としており、「6?7月にかけて日経平均は8000円台前半まで下落する」と予想している。ただ、「年末に1万1000円程度まで回復する」と見通している。

 東証1部の値下がり銘柄数は857。東電 <9501> がマイナス転換した。KDDI <9433> が筆頭株主の東電の保有株売却観測から売られた。ソフトバンク <9984> が下げ、円高からソニー <6758> 、コマツ <6301> 、キヤノン <7751> 、トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など主力輸出関連株が軒並み軟調展開となった。ファナック <6954> 、も安い。メガバンクも下げた。

 半面、値上がり銘柄数は660だった。NTTドコモ <9437> が上昇し、国際帝石 <1605> 、ファーストリテイリング <9983> が堅調展開となった。JT <2914> 、三菱重工 <7011> 、武田薬品 <4502> が散発高。(編集担当:佐藤弘)

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3月25日レーティング情報:モルガンスタンレー証券


 日経平均は前週末の欧米株高を受けて小高く寄り付いたが、買いは続かず、円高に傾いた為替相場を眺めてしだいに値を消した。上海など中国株が堅調となったため、後場に入ると買い戻しも入ったが、前場高値を超えることなく終了した。出来高、売買代金は前週の平均に比べてさらに減少し、方向感に乏しい1日だった。
 決算発表の内容を見極めたい投資家が多かったようで、海外株の上昇にも反応は鈍かった。世界的には景気改善が続いているが、欧州の財政問題が再燃し、原油価格が高止まりするなど不安材料も残っており、「相場を下支えしてきた海外勢の買いが今後も続くとは限らない」(大手証券)など需給面への警戒感も浮上。上値の重さにつながった。一方で、見極めムードが強いぶん、売り込む動きにもなりづらかったとみられ、下値は限定的だった。(了)

 [ヘルシンキ 18日 ロイター] 17日投開票のフィンランド議会選挙で大きく躍進した反ユーロ政党「真のフィンランド人」のソイニ党首は18日、欧州連合(EU)のポルトガル支援計画が変更されることを見込んでいると語った。

 同党首は、ポルトガル支援計画について質問され「もちろん、変更が必要になるし、変更されるだろう」と答えた。

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 週明け18日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場がやや円高となっていることなどから売りがやや優勢となり、日経平均株価(225種)の終値は前週末比34円87銭安の9556円65銭と2営業日連続で下落した。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は4・95ポイント低い836・34。東証1部の出来高は約16億4500万株だった。

 東京電力株(東証1部)は、売り買いが交錯して、終値は前週末比2円安の467円と3営業日連続で下落した。前日に福島第一原子力発電所の復旧作業について工程表を発表したが、あまり材料視されなかった。